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特商法、割販法の改正、施行

訪問販売や通信販売などに関するルールを定めた特定商取引法(特商法)と、クレジット取引について定めた割賦販売法(割販法)が改正され、12月から施行されます。


特商法・割販法の主な改正ポイントは次の通り。


訪問販売などの規制対象を、指定の商品・役務からすべての商品・役務に拡大


事業者は、訪問販売の冒頭で、消費者に勧誘を受ける意思を確認。拒否した人には再勧誘を禁止。


訪問販売で通常必要とされる量を著しく超える商品の購入契約を結んだ場合、1年以内なら解除可能。


商品購入の契約やクレジット契約についてウソの説明をされるなどした場合、両方の契約も解除可能。支払い済みの代金もクレジット会社に返還義務。


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改正のきっかけになったのは、埼玉県で認知症の高齢の姉妹が、必要のないリフォーム工事を19業者から計5000万円分契約させられたことが2005年に明らかになり、一部の業者などが当時の特商法で摘発された事件。


その後も、同様の被害が後を絶たなく、経済産業省の発表では、特商法違反として昨年事業者に業務停止を命ずるなどした行政処分件数は、141件に上ります。


このブログにおいても、京都の宝石店が認知症の女性に多額の宝石を売りつけた事件を取り上げました。


まず、この改正を事業者側に周知徹底し、こういう悲しむべき事件が起こらないようにしてもらいたいものです。

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