紛争ダイヤモンドと危機意識

　すわ、北がついに「核実験実施」か。今日のニュース番組は、どこもそのことでもちきりです。心配していた北東アジアの緊張が現実のものになりそうです。日本人の危機意識と対応が問われることになります。

　さて、ジュエリー業界は、映画「The Blood Diamond」のテーマ「紛争ダイヤモンド（コンフリクト・ダイヤモンド）」にどう対応するかが問題になっています。

　世界的な動きを簡単に説明します。

　１９９８年、ＮＧＯ団体「グローバル・ウイットネス」が紛争ダイヤモンドを取り上げ、２０００年「ラパポート・ダイヤモンド・レポート」で現地の惨状の模様を掲載しました。

　２０００年５月、南アフリカの主導で、４５以上の国を代表するダイヤモンドジュエリー業界団体、国際団体、非政府団体、政府代表者が結集し、国連総会が決議し、安全保障委員会が支持したキンバリー・プロセス（ＫＰ）が発足。２００３年１月に、ＫＰ証明書計画（ＫＰＣＳ）を実施しました。

　現在、キンバリー・プロセス証明書制度は、日本を含む６８ヶ国が参加しています。

　また、業者間では、システム・オブ・ワランティー（SOW)という制度があります。

　私の知る限りですが、アメリカは、この紛争ダイヤモンドの問題に危機意識を持ち、２０００年から政府や業界団体で取り組んできました。いまでも、法の強化や、業界での周知、消費者への啓蒙が盛んです。

　日本では、相対的にこういった国際問題に対する危機意識が薄く、その対応も遅れがちになっているのが常になっています。

　今回は、日本のジュエリー業界の早急な対応が待たれます。